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特定商取引法に基づく表記は義務?

time 2021/05/28

ネットショップを作成する際についつい後回しになってしまいがちな特定商取引法に基づく表記のページですが、分かりやすく表示するのが義務となっていますので忘れないように注意して下さい。

今この記事を観た事によって自分のネットショップに特定商取引法に基づく表記のページを作るのを忘れていた事を思い出した人も多いのではないでしょうか?

今現在は表記のページを作らない事での罰則はありませんが、将来的に罰則が出来る可能性もありますし、今現在でも行政指導の対象になる可能性は十分にありますので放置するのはおすすめ出来ません。

特定商取引法に基づく表記のページを作りたい気持ちはあるけれど、なかなか忙しくて手を付けられないという人はテンプレートをダウンロードして使用して下さい。インターネット上には非常に多くの特定商取引法に基づく表記のテンプレートがダウンロード出来るようになっています。

しかも、そのほとんどが無料で使用出来るようになっていますので、気軽にダウンロードして使用する事が出来ます。

テンプレートをそのまま使っても問題ありませんので、特定商取引法に基づく表記のページを作るのに苦労する事は何もありません。

ダウンロード先のサイトによって表記する項目が違う事もありますが、基本的にはどれを使っても問題はありません。心配なようであれば、消費者庁のホームページなどで表記が必要な項目の確認をする事をおすすめします。

自分は既存の既製品を仕入れて取り扱っているのではなく芸術作品を取り扱っているので、特定商取引法に基づく表記のページを作る必要はないと思っている人もいるようですが、実際にはそのような事はありません。

取り扱っているのが芸術作品だったとしてもネットショップで販売しているのであれば特定商取引法に基づく表記のページは必要です。

芸術活動を別名で行っているので本名をインターネット上に公開したくないという芸術家も多いと思いますが、自分でネットショップを作って販売する場合は必ず本名表記が必要になります。
ただし、商号登記を行った場合はその限りではありません。

特定商取引法に基づく表記のページを用意していないネットショップも見かける事が多いですが、特定商取引法に基づく表記のページを用意するのは義務であるのと同時に、その有無でお客さんの信頼度が大きく変わってきます。

取り扱う商品によってはそういったページが用意されていないと怪しまれてまったく売れないという事も珍しくはありませんので、今現在用意していないようであればすぐにでも作成してアップロードして下さい。